恵庭地域大量雇用変動等対策本部（本部長、山谷秀治千歳公共職業安定所＝ハローワーク千歳＝所長）は20日、イトーヨーカドー恵庭店の閉店を受けた会議を恵庭市役所で開いた。89人いる同店からの離職者の状況などを確認したほか、10月16日に恵庭市内で総合相談会を開催することを正式に決定した。

　同所のほか、札幌東労働基準監督署、石狩振興局、恵庭市、産業雇用安定センター北海道事務所から12人が出席。山谷本部長があいさつして同店の来歴と従業員、地域住民との深い関わりを振り返り、「従業員の中でまだまだ次の仕事が決まらない人もいるので、少しでも不安を和らげるための一助にしていきたい」と述べた。

　ハローワーク千歳の報告で今月29日に閉店する同店には約200人が働いており、正社員は20～30人、契約社員は135人、テナントなどの従業員は37人いる。正社員と一部の契約社員は他店舗での勤務が決まっているが、契約社員の73人と、テナント従業員の16人が離職予定。離職者のうち半数は55歳以上。72人が市内に住んでおり、女性の割合は全体の9割以上という。

　同対策本部に出席する産業雇用安定センターは7月下旬に、求人開拓を実施し、「126人分の専用求人を確保した」と報告。恵庭市は離職者の大半を占める女性に配慮した求人のあっせんを求めた。

　ほかにも同店が再就職支援計画を提出し、ハローワークの認定を受けることで、離職者の新たな雇用事業所が労働移動支援助成金を受け取れることも確認した。