安平町議会定例会が18日開会し、一般質問が始まった。町は昨年9月に発生した胆振東部地震で被災した人たちの生活再建支援として計画している低所得者や中堅所得者の家賃負担の軽減を目的とした「特定公共賃貸住宅（通称、特公賃）」の建設について、来春に着工する考えを示した。戸数については現時点で明かさなかったが、来年10月末の完成を目指しているという。

　このほか、工藤秀一氏が早来中学校の再建に掛かる一方で、現在仮設校舎で学校生活を送る中学生が、夏の暑い中で部活動を行っている現状や運動施設がない中で生徒が苦労している点を指摘。及川秀一郎町長は「今いる子たちが大変な状況で授業をしているのは分かっている。仮設校舎の中でも環境を整え、教育の質を少しでもカバーできるようにしていく」と理解を求めた。

　19日は一般質問を引き続き行ったほか、2019年度一般会計補正予算案など議案について審議した。