白老町議会の定例会９月会議は６日、一般質問を続行した。大渕紀夫（共産）、西田祐子（きずな）、及川保（みらい）の３氏が登壇し、町財政や高齢者・障害者支援、防災などについて町の姿勢をただした。また、決算審査特別委員会（小西秀延委員長）を設置し、２０１８年度各会計決算の審査を付託した。特別委は１０～１２日に開く。

　 　一般質問で主な質問と答弁は次の通り。

　 ▽大渕紀夫氏

　 　―国保税の収納状況と問題点について。

　 　町「収納状況に関しては、ここ数年の実績を見ると前年度を上回る収納率で推移してきている。１８年度では現年度分９２・６４％、滞納繰越分１２・７％、合計６８・８８％となり、前年度に比べ０・６ポイント上昇している。しかし、現年度分では、全道平均を１２ポイントほど下回っていることから、今後においても滞納繰越分も含めた収納対策に努めていく」

　 　―財政健全化プランの次期計画の方向性は。

　 　町「従来の財政計画は危機的な財政状況からの脱却を目指し、事業の削減や縮小を中心とした抑制型の計画となっていた。次期計画については、町が抱える課題解決に向けた事業の促進を前提としながらも、中長期的な将来展望を見定め、投資と財政規律とのバランスを保ちたい。また、病院建設や公共施設の老朽化など課題への対処と、住民生活充実を図る施策を適切に実施できるよう、財源確保と年度ごとの財源配分を的確に行いながら、まちづくりを支える計画として策定したい」

　 ▽西田祐子氏

　 　―高齢者や障害者といった移動困難者対策について。

　 　町「移動困難者に関しては、介護保険事業計画や障害者福祉計画などの策定時、アンケート調査で課題把握に努めている。次期の計画策定の際には、高齢者や障害者の移動手段をめぐる課題をより把握するため、調査対象者の居住地域を答えてもらうなど、アンケート調査の内容を見直す」

　 　―障害者、難病患者の課題をどう捉えているか。

　 　町「身体や精神、知的の障害者の課題については、障害福祉計画・障害者福祉計画策定時のアンケート調査などの結果から、日常の暮らしに必要な事務手続き、生活費などお金の管理、通院や買い物などが課題として挙げられる。難病患者の課題に関しては、アンケート調査では把握しきれていない状況にある。２０年度に次期計画を策定するため、調査で課題の把握に努めたい」

　 ▽及川保氏

　 　―町内会での災害時避難体制構築について。

　 　町「災害対策基本法では、災害が発生、または発生の恐れがある場合で、特に必要と認められる場合に限って避難行動要支援者名簿を町内会など避難支援関係者に提供できることになっている。しかし、平時での名簿提供については個人情報保護の観点から、本人同意が必要となる。このため、町として本人同意を得る取り組みを推進し、町内会の協力を頂きながら避難体制づくりを進めたい」

　 　―防災マスター会と自主防災組織の現状と活動状況は。

　 　「しらおい防災マスター会は１５年に活動を開始し、現在５６人が登録。地域住民の防災意識の向上を目的に防災講座、防災訓練などの活動に当たっている。地域防災力の向上を図るため、町としても防災マスター会との連携を密にしながら防災教育を推進したい。また、地域の自主防災組織に関しては現在７６町内会で結成され、組織率は７４・５％。防災訓練への参加、一時避難場の維持管理などに取り組んでいる」