立憲民主党道連の逢坂誠二代表は２７日までに、日米貿易協定交渉の大枠合意について、次の通り談話を出した。
トランプ大統領の発言に見られる通り、米国の農家にとって有利な内容と推測され、日本の農家、特に１次産業を主体とする北海道などへの大きな影響が懸念される。また、会談では、トランプ大統領が、日本が米国産トウモロコシを大量に買うと強調する場面があり、遺伝子組み換え農産物などの扱いも不透明なまま。
今回の合意内容がＴＰＰ(環太平洋連携協定)以内なのか、真に国益に沿うのか、日本の農家への影響がどの程度になるのかなどを、９月下旬の正式決定前に十分に見極める必要がある。そのため、政府にはさらなる情報開示、特にわが国経済、農畜産業への定量的な影響試算を早期に示すことを求めると同時に、与党に対しては国会の閉会中審査を強く求める。
