２０１９年の道内企業の女性管理職（課長相当職以上）の割合は平均７・７％となり、前年比で１・６ポイント上昇したことが、帝国データバンク札幌支店の調査で分かった。一方、女性管理職がいない企業は５１・５％と過半数に上るものの、前年比で５・９ポイント減少。道内でも女性管理職の割合は上昇傾向にある。

　 　道内における女性管理職の平均割合を全国平均と比較すると、１８年は全国を１・１ポイント下回っていたが、１９年は全国（７・７％）と同水準になった。

　 　女性管理職が「３０％以上」とする企業も７・０％と前年比０・４ポイント上昇したほか、「２０％以上３０％未満」（６・２％）も３・３ポイント上昇した。

　 　一方、自社の役員(社長を含む)に占める女性の割合は平均８・４％にとどまり、前年に比べ０・３ポイント減少した。

　 　企業規模別では、規模が小さくなるほど女性管理職の割合は高く、「小規模企業」では１１・６％と１割強になった。

　 　業界別では、「不動産」（１８・３％）、「金融」（１６・８％）、「小売」（１０・３％）で高く、「運輸・倉庫」（２・１％）、「農・林・水産」（２・３％）で低い。

　 　企業からは「今後、さらに積極的な登用を考えたい」（飲食料品卸売）との声が寄せられる一方、「管理職を望まない女性職員も多い」（農・林・水産）との意見もあった。

　 　女性の活用・登用を進めた効果（複数回答）では、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」（６５・８％）が突出して高い。以下、「多様な働き方が促進された」（２９・３％）、「女性の労働観が変化してきた」（２８・９％）の順。

　 　女性の活躍促進のために重要なこと(複数回答)では、「仕事と子育ての両立支援」(５９・８％)が最多。これに「妊娠・出産・子育て支援の充実」(５７・３％)、「保育サービスの充実」(５６・５％)が続いた。

　 　同支店では「女性の活用や登用は、人手不足に対する労働力確保だけでなく、新たな視点の導入など企業の成長に必要不可欠という認識が広がっている」と分析。ただ、家庭における負担軽減や職場の働き方の見直しが女性の活躍には重要と指摘し「政府や行政機関からのより一層の支援が肝要」としている。

　 　調査は７月１８～３１日に、道内企業１１２９社を対象に実施。４９７社から回答を得た(回答率４４％)。