受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の一部が１日に施行されたのを受け、屋外に喫煙スペースが残っていた苫小牧市内の行政機関や公共施設などでも原則、敷地内禁煙となった。

　　昨年成立した同法は、「第一種施設」の行政機関や学校、大学、児童福祉施設、病院などを１日から敷地内禁煙にすることを明記。来年４月１日からは、事務所や飲食店などの「第二種施設」についても、喫煙専用室がない場合などは原則、屋内禁煙となる。

　　市は４月、学校や病院を含めた市内の公共施設１１８施設を対象に禁煙対応状況を調査。敷地内禁煙は、２０１７年度の前回調査時点で６０施設だったのが約９０施設まで拡大した。喫煙所がある施設は残り数カ所で、屋内禁煙はほぼ徹底された。

　　市役所駐車場の屋外喫煙所は６月２９日に撤去。来庁者も敷地内ではたばこを吸えなくなった。

　　市民活動センターは、簡易的な囲いを設けた喫煙所を６月末で閉鎖。敷地内禁煙を周知する張り紙をし、利用者に理解を求めている。担当者は「敷地内の駐車場では車内での喫煙も禁止になることも、伝えていきたい」と話す。

　　教育・福祉センターの屋外喫煙所も同月末で廃止した。

　　市立病院は０６年１０月の移転開院以来、敷地内禁煙としてきたが法改正を受け、敷地外ながら隣接していた公園の喫煙スペースも撤去する対応に踏み切った。

　　王子総合病院は、昨年１０月に屋外喫煙所を撤去。苫小牧駒沢大学も６月末で敷地内全面禁煙となった。

　　一方、市役所東側に隣接する市職員会館は「第二種施設」。喫煙所を残しているが、禁煙タイムを設ける。開庁時間は昼の休憩時間帯を除いて喫煙できなくし、来年４月には閉鎖する方針だ。

　　市は来年４月の受動喫煙防止条例施行を目指し、素案作りを進める。５月１日に、先行して敷地内禁煙にした沼ノ端コミュニティセンターは「利用者からたばこの煙が気になるという声がたびたび寄せられていた」と言う。

　　担当者は「市民アンケートからも受動喫煙防止を望む声が多い。実効性ある対策を推進したい」と力を込めた。