白老町議会は２７日、定例会１月会議を開き、歳入歳出にそれぞれ６億５９６３万１０００円を追加する２０２４年度一般会計補正予算案など議案９件、発議１件を原案通り可決した。一般会計の総額は１３７億８７１６万１０００円。
主な補正予算は▽ふるさと納税推進事務経費に３億３９６６万９０００円▽物価高騰対策町民生活支援事業として町民１人当たり５０００円の商品券を配布する取り組みに８６１５万３０００円▽国の住民税非課税世帯に１世帯当たり３万円を支給する低所得世帯支援事業に１億１５２７万７０００円▽同事業の子ども加算分で１８歳以下の子どもへの１人当たり２万円の追加支給に４５４万２０００円―など。各支援事業には国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用した。
商品券の配布対象は、４月１５日時点で住民基本台帳に登録されている全ての町民。５月上旬ごろにも発送し、利用期間は６月２日～７月３１日の予定。
低所得世帯支援事業は、３月上旬から対象となる３６００世帯へ確認書の送付を始める。対象世帯から確認書を受領後、審査を経て随時給付する。
