白老町議会は27日、定例会1月会議を開き、歳入歳出にそれぞれ6億5963万1000円を追加する2024年度一般会計補正予算案など議案9件、発議1件を原案通り可決した。一般会計の総額は137億8716万1000円。

　主な補正予算は▽ふるさと納税推進事務経費に3億3966万9000円▽物価高騰対策町民生活支援事業として町民1人当たり5000円の商品券を配布する取り組みに8615万3000円▽国の住民税非課税世帯に1世帯当たり3万円を支給する低所得世帯支援事業に1億1527万7000円▽同事業の子ども加算分で18歳以下の子どもへの1人当たり2万円の追加支給に454万2000円―など。各支援事業には国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用した。

　商品券の配布対象は、4月15日時点で住民基本台帳に登録されている全ての町民。5月上旬ごろにも発送し、利用期間は6月2日～7月31日の予定。

　低所得世帯支援事業は、3月上旬から対象となる3600世帯へ確認書の送付を始める。対象世帯から確認書を受領後、審査を経て随時給付する。