タレントの中居正広さん（52）の女性トラブルを巡る報道を受け、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）は23日、臨時取締役会を開き、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を同日付で設置したと発表した。

　同委は、フジテレビ社員の関与も指摘される一連の報道について、事実関係や同社の事後対応などを調査・検証する。3月末をめどに調査報告書を提出する予定。

　週刊文春などは昨年12月以来、2023年6月に中居さんが女性との間でトラブルを起こし、高額の解決金を払っていたと報道。現場になった会食の設定にはフジテレビ社員が関わったとした。同社は社員の関与を否定したが、トラブル後も中居さんの番組を継続したことや、17日の港浩一社長の記者会見で参加メディアを限定したことなどに批判が殺到。多数の企業が自社CMの放映を差し止める事態に発展した。

　会見では調査委を設置する意向も示していたが、より独立性の高い日弁連のガイドラインに準拠したものにすることなどを、フジHDの株主の米投資ファンドなどが求めていた。フジテレビは23日、「オープンな形式」の記者会見を改めて27日に開くことも発表した。

　フジHDの金光修社長は臨時取締役会後、取材に応じた。一連の対応について「（社外取締役から）厳しい批判をいただいた」と明かし、「今フジテレビは信頼を失っている。回復が急務で、第三者委を開くことだけがソリューション（解決策）だと思っていない。できる限り対策をしなければいけない」と述べた。

　また、同委の委員長に就任した竹内朗弁護士は「視聴者やスポンサーらの疑問や懸念に説明責任を果たせるよう調査に努める」とのコメントを発表した。