知事査定スタート。新年度予算編成大詰め＝4日午後、道庁　道の2025年度予算編成作業は4日、知事査定がスタートし、大詰めの段階に入った。新年度は食料や経済の安全保障をはじめ、北海道に求められる役割への期待・重要性の高まりを好機と捉え、本道の課題解決と地域創生につなげていくための取り組みを進める。鈴木直道知事は「道民の皆さんの命と暮らしを守り、北海道のポテンシャルを最大限発揮できるように具体的な事業を当初予算に盛り込んでいきたい」との姿勢を示した。

　知事は、政府が進める「地方創生2・0」の推進などを挙げ、「北海道にとって大きな好機を迎える中での編成作業となる」と指摘。一方で「深刻化する人手不足の問題、気候変動により増大している災害リスクの対応など、取り組むべき課題は多い」と述べた。

　また、知事は「道財政については依然として厳しい状況にある」と強調。「財政の健全化に向けた取り組みを着実に進めつつ、限られた行財政資源を効果的、効率的に配分する視点に立って予算編成を進めていきたい」と語った。

　道は、昨年11月に新年度予算編成方針と重点政策検討方針を決定している。重点政策検討方針では①地域が持続的に発展し、安心して暮らせる北海道②多様なポテンシャルを発揮し、大きく飛躍する北海道③人を育み、受け入れ、誰もが活躍できる北海道―の三つの視点を柱に据えた。②では、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）への産業・人・投資の集積と地域波及を進めるほか、食と観光など地域産業の発展につながる政策を検討している。

　予算編成方針では、道財政が25年度以降も「多額の収支不足が見込まれるほか、実質公債費比率も高い水準で推移するなど厳しい財政状況」であることを重視。「持続可能な財政構造の確立に向け、財政の健全化に切れ目なく取り組む」方針を掲げている。

　新年度予算案は、13日午後に知事が記者会見して発表する。19日開会予定の第1回定例道議会に提案する。