道は、千歳市で次世代半導体の量産化を目指すラピダス（東京）と「水利用に関する協定」を締結したと発表した。同社の工場稼働後、工場排水を月1回測定し、発がん性が指摘されるPFAS（有機フッ素化合物）の含有量を調査する。

　協定は1月31日付。ラピダスは工場の操業に当たり、千歳市上水道と苫小牧地区工業用水道から供給される水を利用し、千歳市浄化センターの排除基準を順守できるよう処理した後、同センターを経て千歳川に排水する計画。道はこの水利用に関し、住民の安全・安心を確保するため、同社と協定を交わした。

　月1回測定するのは、PFASの一種であるPFOS、PFOA、PFHxS。PFOSとPFOAの合算値が国の暫定目標値である50ナノグラム（ナノは10億分の1）を超えた場合、同社が道などに通報・連絡し、原因調査を行う。道も必要に応じて同社とは別に調査を行う。

　この他、協定の実施状況について情報交換や意見交換を行う「連絡会議」も設置する。メンバーは道と同社のほか、千歳市や漁業団体などで構成することを想定している。また、協定に定める事項を適正に実施するために必要があるときは、道が工場の操業に関する報告徴収や、立ち入り調査もできることを盛り込んだ。

　ラピダスはPFOSとPFOAは工場に持ち込まず、使用しないと説明している。ただ昨年、北海道漁業協同組合連合会（道漁連）などは、道に排水の影響調査を要望。道とラピダスが協議し、水質に関する法規制はないPFASを自主的に測定することを決めた。