政府は7日の閣議で、次世代半導体の量産を目指すラピダス（東京）への国の出資を可能とする情報処理促進法などの改正案を決定した。政府出資により財務基盤の強化や量産を支援する国の姿勢を明確にし、ラピダスによる民間資金の調達につなげる。政府は2025年度予算案に、同社への支援を念頭に出資金1000億円を計上。改正法が成立すれば今年後半にも出資する方向だ。

　金融支援は、経済産業省所管の独立行政法人、情報処理推進機構（IPA）に新たに担わせる。金銭による出資のほか、施設や設備を譲渡する際に対価として株式を受け取る現物出資や、金融機関からの融資に対する債務保証などを新たに可能とする。

　ラピダスは27年の量産開始を目指し、千歳市に工場を建設中。政府は研究開発費として最大9200億円の支援を決めているが、量産にはさらに4兆円程度の資金が必要とされる。