道は、半導体関連産業とデータセンター（DC）などGX（グリーントランスフォーメーション）関連産業の道内への集積を促進するため、進出企業向けの助成制度を拡充する。道産業振興条例を見直すもので、助成制度の改正素案をまとめた。半導体関連企業の助成限度額は現在の10億円から15億円へ、DCは現在の5億円から15億円へ引き上げる。今後、パブリックコメント（意見公募）を経て、3月中旬に道議会経済委員会に改正案を報告。4月1日から新たな助成制度を始動させる方針だ。

　道内では、千歳市の工業団地「千歳美々ワールド」にラピダス（東京）が進出し、次世代半導体工場を建設中。隣接する苫小牧市の苫小牧東部地域（苫東）にはソフトバンク（東京）が国内最大級となるDC建設を表明している。

　道では両社の立地を起爆剤に、半導体関連企業とDCなどGX関連産業の一層の集積を図るため、昨春から道産業振興条例に基づく助成制度の見直し作業を進めている。

　このほどまとめた改正素案では、半導体分野は製造企業のほか、関連装置、部材製造企業の助成限度額を現行の10億円から15億円

　に拡充する。DC事業も現在の5億円から15億円へ引き上げる。この他、現在は助成対象外の海底直流送電関連製造業や、電気および水素運搬船製造業を新たに助成対象に加え、限度額を10億円に設定した。

　また、雇用増に関する要件も見直す。人手不足が深刻化する中、企業においては省人化投資による対応が進んでいることを重視。雇用増の要件を現行の「5人以上」から「3人以上」に緩和する。