厚真町議会の胆振東部地震復興特別委員会（伊藤富志夫委員長）は6日、町幌内、東和、桜丘、幌里の計5カ所で現地調査を行った。2018年9月の胆振東部地震から5年11カ月が経過し、国の厚真川水系直轄砂防事業や道の緊急治山事業の多くが完了。委員ら9人は担当者から説明を受け、復興状況を確認した。

　道開発局によると、地震による崩壊面積は44平方キロに及び、明治以降に全国で発生した地震災害で最も多いという。幌内では幅約400メートル、長さ約800メートルの尾根が約350メートル崩落し、日高幌内川の河道を約1100メートルにわたってせき止めた。チケッペ川とチカエップ川、東和川でも大規模な山腹崩壊で大量の土砂が堆積した。

　同局は18年10月に日高幌内川、同11月にチケッペ川、チカエップ川、東和川で直轄砂防事業に着手。緊急工事の後、恒久対策工事が行われ、24年3月に完成。同7月、道に引き渡された。

　委員らは紙やタブレット端末に映し出された資料を見ながら説明を聞き、「緊急対策工事と恒久対策工事の違い」や「大雨が降った後、せきは大丈夫か」などと質問。伊藤委員長は「初めて見た場所もあったが、6年近くかけて砂防施設が建てられ、町民の安心につながると思った」と話した。

　調査に同行した宮坂尚市朗町長は「砂防施設は道が管理していくが、町としても町民の安心安全のため対応したい」と述べた。