内閣府の有識者検討会は5日、高齢社会に対応した社会保障制度の在り方に関する報告書をまとめた。65歳以上の就業者数の増加を踏まえ、一定以上の賃金がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直しを提言。定年制や再雇用など雇用の在り方についても検討するよう求めた。

　報告書を受け、政府は近く「高齢社会対策大綱」を改定し、閣議決定する。

　在職老齢年金制度は、賃金と厚生年金の合計額が月50万円（2024年度）を超えると年金額が減らされる仕組み。高齢者の就労促進の妨げになっているとの指摘がある。報告書は「高齢期も働き続ける人の増加が見込まれる中で、働き方の多様化に応じた年金制度への見直しの検討を進めることが必要だ」と明記した。

　今後、15～64歳の生産年齢人口は急減し、40年代前半には65歳以上人口がピークとなる。報告書は社会の持続可能性を確保するため「若年世代から高齢世代までが、それぞれの状況に応じて『支える側』にも『支えられる側』にもなれる社会を目指すことが必要だ」と強調した。

　さらに、今後も65歳以上の1人暮らし世帯の増加が見込まれることから、身寄りのない高齢者を地域や社会で支える仕組みづくりの重要性も指摘した。