消費者委員会は16日、機能性表示食品の届け出事業者に健康被害情報の報告を義務付ける内閣府令の食品表示基準改正を岸田文雄首相に答申した。小林製薬の紅麴（べにこうじ）製品を巡る健康被害問題を受けた見直しで、9月1日から段階的に実施される見通し。同委員会はサプリメント全般で安全性を高めるよう求める意見書も消費者庁など関係機関に出した。

　同庁は26日まで実施中のパブリックコメント（意見公募）の内容も考慮した上で、食品表示基準を改正する。

　同委員会は答申の付帯意見として、行政機関や事業者が健康被害情報を早期に公表する仕組みづくりを要望。また、医師による診断以外の健康被害情報の収集や、製造や品質の管理基準「GMP」に基づく製造管理を原材料工場に適用する検討なども求めた。

　一方、今回の改正ではサプリ全般に対する懸念は払拭されないとして、すべてのサプリにGMPの製造管理を求める意見書を出した。機能性表示食品ではないサプリで効果を期待させる表示をしていないかを監視指導し、安全性が確認できない製品の販売停止や回収を可能にする法整備も必要だとした。