厚生労働省は5日、2023年の国民生活基礎調査結果を公表した。生活が「苦しい」と感じる世帯は59・6％と前年（51・3％）より増加。1世帯当たりの平均所得は3・9％減の524万2000円だった。同省は物価高騰が影響しているとみている。

　調査は23年6月から7月に実施。世帯構成などに関する調査は4万526世帯、所得などに関する調査は4768世帯から回答を得た。

　調査結果によると、生活が「苦しい」と答えた人のうち、「大変苦しい」が26・5％、「やや苦しい」が33・1％だった。世帯別で見ると、65歳以上の高齢者世帯は59・0％、子どもがいる世帯は・0％が「苦しい」と回答した。

　22年の1世帯当たりの平均所得は前年より21万5000円減少し、524万2000円となった。世帯別では、高齢者世帯が304万9000円で、13万4000円減少した一方、子どもがいる世帯は812万6000円で、27万6000円増加した。働く母親の割合が増えたことなどが影響したとみられる。

　子どもがいる世帯の母親で「仕事あり」と答えた割合は77・8％で、過去最高となった。仕事を持つ母親のうち、「正規の職員・従業員」と答えた割合も32・4％と、過去最高を更新した。