自動車部品の製造に使用する金型を下請け業者に無償で保管させたなどとして、公正取引委員会は5日、下請法違反で、トヨタ自動車子会社で部品製造などを手掛ける「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市）に保管料相当分の支払いや再発防止などを勧告した。トヨタ側は既に支払う意向を示しており、各社と調整している。

　公取委によると、トヨタ側は遅くとも2022年7月以降、長期間にわたって発注していないにもかかわらず、車のバンパーの金型など計664個を、下請け社に無償で保管させていた。一部の業者が処分を申し出たため、うち108個は廃棄していた。

　また、22年7月～24年3月の間、納品時に品質検査を実施していないにもかかわらず、不良品だったとして業者に計2604点を不当に返品していた。

　業者側は取引関係を重視し、トヨタ側から「問題点があるので確認してほしい」と要請され返品を受け入れていた。返品された製品の代金など被害額は計約5400万円で、トヨタ側は既に業者側に支払ったという。 　金型などの保管と返品被害が重複していたケースもあり、業者数は全体で社に上った。

　公取委の大沢一之上席下請取引検査官は記者会見で、金型の無償保管を「取引慣行として定着しているのではないか」と問題視。「今後も必要があれば、積極的かつ厳正に対処していく」と強調した。

　トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントは「勧告を大変重く受け止め、原点に立ち戻り、法令順守を徹底していく」などとコメント。トヨタ自動車も「下請法にとどまらず、子会社に対するコンプライアンス徹底に向けた取り組みを強化していく」とした。