政府は2日、コメの安定供給に関する閣僚会議を立ち上げると発表した。初回会合を5日に開く方向で調整している。コメの歴史的な高騰を受け、補助金で転作を促し、事実上の「減反政策」とされる現行の生産調整の在り方などを議論。食料安全保障の考え方も整理し、農政の抜本改革につなげたい考えだ。

　議長を務める石破茂首相は2日の参院予算委員会で、現行のコメ政策は「限界値を超えた」と強調。「生産調整というものをどう考えるか。今までの農政を検証しながら、生産者、消費者に安心してもらえるよう、より良い結論を早急に出していく必要がある」と述べた。

　コメの需要減少を背景に、国は1970年代から需給見通しを示して生産量を調整する減反政策を進めた。2018年産から減反は廃止されたものの、補助金を出して飼料用米などの生産を促す仕組みは残り、現在のコメ高騰の一因になっているとの指摘は根強い。

　小泉進次郎農林水産相は同委員会で、昨夏の品薄に際し、新米が出回れば事態は収束するとの政策判断について「見立てを誤ったことも事実だ」と指摘。その上で、今後5年間の農業政策に関する基本計画に基づき、27年度からの水田政策見直しで生産調整の在り方を議論する意向を示した。

　会議では、「コメ余り」となって価格が下落した場合などに農家の所得を補償する「直接支払制度」も焦点になりそうだ。石破首相は「全て補償していくと、消費者が安心して購入できる価格を実現することにならない」と否定的な見方を示す一方、「徹底的な議論」の必要性に言及した。

　また、自民党の森山裕幹事長は同日、党の食料安全保障強化本部長として石破、小泉両氏にそれぞれ緊急決議を手渡した。農業分野に2・5兆円規模の予算を別枠で確保することなどを求めており、森山氏は面会後の取材に、「日本の農業の大きな転換期だ」と語った。