日本商工会議所は4日、全国の中小企業を対象とした2025年度の賃上げ状況に関する調査結果を公表した。定期昇給を含む正社員の月給賃上げ率は4・03％（金額ベースで1万1074円）で、前年調査より0・41ポイント伸びた。パート・アルバイトの時給引き上げ率は4・21％（同46・5円）と、前年を0・78ポイント上回った。

　賃上げ率は大手企業の5％台に及ばないものの、日商は「人手不足や物価上昇が続く中、積極的な賃上げの努力が続き、意識は広がっている」としている。

　正社員の賃上げ率を業種別に見ると、業績が好調な情報通信・情報サービスが5・31％、金融・保険・不動産が5・11％。一方、医療・福祉・介護は2・61％と低かった。

　今年度賃上げを実施するか、その予定とした企業の割合は69・6％となったが、米関税政策に伴う先行き不透明感などを背景に「未定」とした企業も23・5％に上った。

　調査は4月14日～5月16日に実施し、3042社から回答を得た。このうち労働組合があるのは313社。日商の賃上げ集計は、昨年に続き2回目となる。