原発の60年超運転を可能にする「グリーントランスフォーメーション（GX）脱炭素電源法」が6日、全面施行された。東京電力福島第1原発事故後に定めた「原則40年、最長60年」のルールを維持するものの、原子力規制委員会による安全審査や国の行政指導などで停止した期間の分、延長が可能になる。電力需要の増加をにらみ、政府は既設原発のフル活用にかじを切った。

　国内で稼働している原発のうち、最も古い関西電力高浜原発1号機（福井県）は今後約20年間、運転が可能になる計算だ。1974年11月に運転を開始したが、福島第1原発事故後の安全審査などで約12年停止していた。一方、電力会社のミスで停止した分の延長は認められない。東電柏崎刈羽原発（新潟県）がテロ対策の不備で規制委から事実上の運転禁止命令が出ていた約2年8カ月などが当てはまる。

　政府は、2月に閣議決定したエネルギー基本計画に既設原発の「最大限活用」を明記し、2040年度の電源構成で原発の割合を現在の1割弱から2割程度まで増やす方針を掲げた。この水準は30基以上の稼働が前提だが、再稼働した原発は14基にとどまる。新増設のハードルも高く、既存原発の長期利用によって電力需要の増加に対応し、脱炭素との両立も目指す。