政府は28日、物価高対策で再開する電気代の負担軽減策について、8、9月は1キロワット時当たり4円を補助すると発表した。都市ガスは1立方メートル当たり17・5円を補助する。一般的な家庭では、月間使用量を電気が400キロワット時、都市ガスが30立方メートルと想定し、合わせて月2125円の補助となる。家庭などでエアコンの使用が増える夏場の負担を重点的に和らげる狙い。

　斎藤健経済産業相が28日夕、経産省で記者会見して明らかにした。10月の補助額は電気が2・5円、ガスは10円に減額する。ガソリン代の高騰を抑制するための補助金も年内に限って継続する。

　斎藤氏は「円安の進展などで物価水準が高止まりする中、今年の夏は酷暑を心配する声が数多く寄せられている」と説明。「酷暑を乗り切ることを支援し、かつ即効性の高い対策として（補助が）必要だと判断した」と語った。その上で「これらの補助は、脱炭素化の流れを勘案すればいつまでも続けるべき政策とはいえない」と述べ、時限的な対策であることを強調した。

　政府は4月まで電気は3・5円、ガスは15円をそれぞれ補助していた。5月には補助を半減して打ち切ったが、岸田文雄首相が今月21日の記者会見で再開を表明した。今回の対策により、消費者物価指数を0・5ポイント押し下げる効果を見込む。財源には当面、既存の予算を充てる。