兵庫県議会は12日の本会議で、斎藤元彦知事の給与減額条例改正案について、6月議会での採決を見送り、継続審議とすることを賛成多数で決めた。改正案の是非を判断する材料が不足しているため。

　県から情報が漏えいした問題を巡り、斎藤氏は給与減額により「行政の長として自らの身を処す」とする一方、自身による漏えいの指示は否定した。

　県は、斎藤氏らの告発文書を作成した元県民局長（昨年7月死亡）の私的情報の漏えいを受け、知事給与の減額幅を7月から3カ月間、現行の30％から50％に拡大する改正案を県議会に提出。これに対し、本会議で議員からは「事態の深刻さに比して的外れ」「減給だけでの幕引きは許されない」などの意見が出た。

　【ベルリン時事】ウィーンで開かれている国際原子力機関（IAEA）理事会は12日、IAEAの核監視業務への協力を怠ったとしてイランを非難する決議を賛成多数で採択した。AFP通信が伝えた。英仏独はこれを踏まえ、2015年の核合意で停止した対イラン制裁の復活に向けた検討を本格化させる。

　決議はイランによるIAEAに協力する義務の「不履行」を認定し、「即時是正」を要求した。決議は今後、国連安全保障理事会でこの問題が扱われる方針を示唆した。

　核合意には、合意以前にイランに科されていた制裁について、安保理が引き続き適用を停止すると決議しない限り、自動的に復活する「スナップバック」と呼ばれる規定がある。英仏独は11日のIAEA理事会で共同声明を公表し米国と欧州が現在別個に行っているイランとの協議が実を結ばなかった場合、「スナップバックの発動を検討する」とけん制した。

　イランは、制裁復活の場合、「核拡散防止条約（NPT）の脱退を含む相応の対応」を取ると反発している。

　IAEAは5月末、イランの核開発に関する包括的な報告書を加盟国に送付し、イランの協力は「満足いくものではない」と結論付けた。これを受けて米英仏独は非難決議を理事会に提出した。

　【ワシントン時事】レビット米大統領報道官は11日の記者会見で、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との書簡のやりとりに「前向きだ」と語った。トランプ氏は今年3月、詳細を伏せつつ、北朝鮮と「意思疎通はしている」と述べていた。1期目に功を奏した「書簡外交」を再現し、核問題を巡り正恩氏との対話再開への道筋を付ける狙いがあるとみられる。

　ただ、北朝鮮専門サイト「NKニュース」は同日、トランプ氏が正恩氏宛てにしたためた書簡の受け取りを、北朝鮮側が拒否したと報道。国連代表部の北朝鮮外交官に対面で渡そうと複数回試みたが、「きっぱりと拒否された」（消息筋）と伝えた。

　レビット氏は会見で、トランプ氏が1期目の2018年に正恩氏とシンガポールで初会談した時のような対話の進展を「望んでいる」と強調。報道を否定しなかった一方で、具体的なやりとりに関してはトランプ氏に回答を委ねると述べるにとどめた。

　米朝間には国交がなく、米側は北朝鮮の国連代表部を通じた非公式ルート「ニューヨーク・チャンネル」を活用しようとしたとみられる。米朝の外交官が実際に接触したかどうかなどは明らかになっていない。