財務省と内閣府が12日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス1・9となった。マイナスは5四半期ぶり。米高関税政策への影響懸念などから、製造業が2期連続マイナスとなったほか、仕入れ価格の上昇などを受け、非製造業も11期ぶりにマイナスに落ち込んだ。

　大企業製造業はマイナス4・8。高関税措置の影響などにより、鉄鋼業はマイナス29・1、自動車・同付属品製造業はマイナス16・1と、いずれも大幅に減少した。

　非製造業はマイナス0・5。仕入れ価格の上昇や建材需要の減少で卸売業がマイナス8・6となった。放送局の広告収入減などで、情報通信業も悪化した。

　中堅企業全産業はマイナス0・9、中小企業全産業はマイナス12・3だった。

　一方、先行きは大企業全産業で7～9月期がプラス5・2、10～12月期がプラス6・1を見込む。

　また、2025年度の全規模全産業の売上高は前年度比2・1％増。価格転嫁の進展や、認証不正で落ち込んだ自動車の生産回復が寄与する。経常利益は原材料費や人件費の増加などで2・1％減。設備投資は7・3％増の見通しだ。

　景況判断指数は、自社の景況が直前3カ月間に比べ「上昇」と回答した企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。調査は5月15日時点。