北海道漁業協同組合連合会（道漁連、阿部国雄会長）など6団体は13日、道庁を訪問し、鈴木直道知事に要請書を手渡した。

　12日に札幌市内で開いた第63回北海道漁業協同組合長会議で決議された事項。①海洋環境に対応した資源対策②漁業経営基盤強化に向けた対策③漁場環境の保全に向けた対策④アルプス処理水の対策―の4項目を要請した。

　①では栽培漁業の推進による水産資源の維持・増大対策を要望。②では農業における直接支払交付金に準じた新たな「経営所得安定支援対策制度」の創設を訴え、③では赤潮被害の対策継続を要請した。④は中国への水産物輸出の完全再開に向けて、輸出関連施設の登録手続きの迅速化などを求めた。