政府が随意契約で備蓄米を売り渡すに当たって「8月末までの販売」を条件にしたことに対し、大手小売業者が見直しを求める声を上げた。2024年産銘柄米の半額以下で買える備蓄米は消費者の人気が高いものの、精米が間に合わない恐れから、企業は追加申請に二の足を踏んでいる。

　ローソンの竹増貞信社長ら大手コンビニ・スーパーの幹部は13日、小泉進次郎農林水産相と同省内で面会し、販売期限を1カ月延長するよう要請。小泉氏は「検討する」と応じた。

　備蓄米の随意契約は、25年産の新米が本格的に出回る前の8月末までに売り切ることを前提にしている。農水省は事業者向けパンフレットに「適切に販売を行っていない場合は、売り渡し申し込み資格の取り消しなどを講じる」と明記。これが足かせとなり、ローソンなど一部の企業が追加放出分の申請を見送っていた。

　小売り側のネックは主に精米だ。竹増氏は「精米が間に合わないので申し込めなかった」と説明した。イトーヨーカ堂の山本哲也社長は「精米の状況で1日当たりの入荷が限られる。期限を延ばしてほしい」と訴えた。

　「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、先月下旬の放出で1万5000トンを契約したものの、「（政府側から）多くがまだ入ってきていないため、現時点で追加分は検討していない」（広報担当者）と話した。