金融庁が損害保険ジャパンに対して、保険業法に基づく報告徴求命令を出したことが16日までに分かった。同社の社内システムが不正アクセスを受け、契約者の個人情報が最大で約1750万件漏えいした可能性があるため。事態を重く見た金融庁は原因究明や再発防止策などの報告を求めた。

　保険契約者の氏名や住所、証券番号などの情報が外部から閲覧されたり、漏えいしたりした恐れがある。損保ジャパンによると、4月17日から21日にかけて、外部から侵入した第三者が顧客情報にアクセスできる状態になっていた可能性が高いという。