日本郵便は17日、運転手の不適切点呼問題についての責任を明確化するため、千田哲也社長ら役員11人の減給処分を行うと発表した。同社が輸送に使っているトラック約2500台は運送事業許可が取り消しとなる見通しで、集荷などの業務の外部への委託や、使用できなくなる車両の売却を検討していることも明らかにした。

　千田社長は都内で記者会見し、「オペレーションをしっかり回し、顧客に迷惑をかけないことが最優先課題だ」と述べた。

　月額報酬は、千田社長と美並義人副社長が40％、問題発覚時の担当常務が30％、その他の役員は20％を、いずれも3カ月間減額する。グループ会社の役員2人も自主返納する。

　処分対象となる車両は現在、毎月平均で約12万便の配送や集荷を担っている。このうち34％を佐川急便やヤマト運輸、西濃運輸、トナミ運輸などの他社へ、23％を子会社を通じ外部へ、1％を子会社へそれぞれ委託。残る42％は自社の軽自動車による輸送でカバーし、物流網の維持を図る。委託コストの増加に伴う料金の値上げは考えていないという。

　郵便局の不適切点呼問題で記者会見する日本郵便の千田哲也社長＝17日午後、東京都千代田区