小泉進次郎農林水産相は18日、随意契約による政府備蓄米の放出対象について、弁当店などの中食のほか、外食、給食業者も新たに加えると明らかにした。20日午前10時から申請を受け付ける。備蓄米を、随意契約で小売業者以外に売り渡すのは初めて。

　小泉氏は18日、記者団の取材に応じ、随意契約の備蓄米は中食・外食などにも「ニーズがある」と述べた。その上で、今回の放出対象拡大は「お米のマーケット全体の価格高騰抑制につながるように考えた一つの案だ」と説明した。

　農水省は11日、約12万トン分の2021年産米の放出に向け、随意契約の3回目の受け付けを開始。大手小売りや中小スーパー、町の米穀店といった小売業者が対象だ。小泉氏は、これまでに契約が終わった随意契約の備蓄米は「相当な量、（小売りに）流れていく」との見方を示した。一方で、小売りからの申請の勢いは鈍化しているという。

　3、4月に実施した備蓄米の競争入札による放出では、落札した集荷業者から卸売業者を通じ中食・外食業者にも流通していた。農水省の調査によると、5月25日までに2万3853トンが中食・外食に売り渡された。随意契約による安価な備蓄米はスーパーなどの店頭に並べることが優先されたため、中食・外食などは対象外だった。