岸田文雄首相（自民党総裁）は25日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、物価高対策として8～10月に再実施する電気・ガス料金の負担軽減の補助金について、週内に与党案をまとめる方針で一致した。これを受け、自公はそれぞれ会合を開き、具体策の検討に着手した。

　政府は4月まで、電気料金は1キロワット時当たり3・5円、都市ガスは1立方メートル当たり15円を、それぞれ補助していた。今回も同水準とする案を軸に調整。標準家庭で電気料金は月1400円、ガス料金は月450円の負担軽減になる見込みだ。 　

　会談で、首相は財源に予備費を活用する方針を説明。山口氏は「高い気温が予想される。エアコン使用で電気代がかさむことに対応する緊急の措置が重要だ」と理解を示した。

　首相はまた、今秋に経済対策を策定する考えも伝えた。年金受給世帯や低所得者世帯に対する追加の給付金などを検討している。会談後、山口氏は記者団に「賃金上昇の恩恵が及ばない方への対策が必要だ。2024年度補正予算も視野に入るかもしれない」との認識を示した。

　電気・ガス料金の補助金について、首相は21日の記者会見で、消費者物価指数を月平均で0・5ポイント引き下げる水準にすると説明。政府は事業者の準備期間を確保するため、与党の議論も踏まえて金額の決定を急ぐ。

　自民は政調全体会議で、週内に提言を取りまとめ、首相に提出することを確認。公明も総合エネルギー対策本部・経済産業部会合同会議で同様の対応を決めた。