総務省は25日、ふるさと納税に関する基準を見直し、利用者にポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を募ることを禁止すると発表した。サイト間の競争が過熱していることを受けた措置で、ポイントを付与するサイトを通じて寄付を集める場合は、制度の対象外とする。2025年10月から適用する。

　ポイントの原資には、自治体がサイト側に支払う手数料も含まれているとみられる。総務省は自治体の手数料負担が減り、収入の割合が増えることを期待している。一方、寄付金の決済時にクレジットカード会社が付与するポイントなど、通常の商取引に関するポイントは禁止しない。

　ふるさと納税は19年から、「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」のルールを守る自治体のみが参加する制度に移行。仲介サイトへの手数料も含めた募集経費の総額は「寄付額の5割以下」などとする基準を設けている。

　同省によると、22年度の寄付額は約9654億円と、3年連続で過去最高を更新した。