100円ショップ最大手の「ダイソー」を展開する大創産業は18日、顧客や取引先など約1万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。メールシステムにおける閲覧権限の設定不備が原因で、約5年間にわたって外部からメールが閲覧できる状態にあった。

　流出した可能性があるのは、顧客らの氏名や住所、電話番号、口座情報など1万307件。現時点で被害は確認されていないという。

　大創産業によると、4月26日に外部からの指摘で発覚。2019年12月9日からインターネット上で外部から閲覧可能だった。発覚直後にメールの公開情報を制限し、個人情報保護委員会に報告した。

　同社は「お客さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と陳謝。「情報管理を徹底し、再発防止に努める」とコメントしている。