苫小牧市議会の第14回定例会が開会した19日、定例会の代表質問で与党系最大会派「新緑」の質問と答弁を市がセットで作っていた問題を受け、本会議で金澤俊市長が行った行政報告に対し、与野党の議員7人が質問に立った。金澤市長は「（質問を）そのまま使えるようにして提供していたことは不適切だった」と非を認めつつ、情報管理の観点などを踏まえ「まずは内部で解決できる関係づくりを構築しなければいけない」などと繰り返した。

　小野寺幸恵氏（共産）は「どの段階で質問として使えるレベルになっていたのか」とただした。質問の作成は少なくとも2013年から始まり、山田学総合政策部長は「17年ごろには質問としてそのまま使えるレベルになっていた」と説明。「今となっては不適切だが、これまで準備するものだと思っていた。深く反省しなければいけない」と述べた。

　越川慶一氏（改革フォーラム）は「市の公益通報制度が機能していなかったのでは」と指摘。大橋透総務部長は職員の認知度が50％程度にとどまっていることを踏まえ、「制度内容の周知は不十分。研修を通して周知を図っていきたい」と理解を求め、町田雅人副市長は「改めるところは改めるべきと認識している。まずは内部の体制をしっかりと構築したい」と語った。

　一方、一般質問を含めると他会派も同様に、市職員が質問を作成していた疑いがあることも明らかに。山田部長は「私も作った経験があるし、他の職員も同様で、作るよう指示を受けたと受け止めた職員もいたと思う。特定の会派に限ったことではない」と説明した。

　小山征三氏（民主クラブ）は「資質を欠いた議員がいたということ」と切り捨て、大野正和氏（公明）は「議員が『作らせていない』と言ったとしても、作らせていると感じさせていることは確か。信頼回復のために、すべてのうみを出すべき」と語気を強めた。

　本会議では行政報告の質疑に引き続き、各会派の一般質問を行った。