北海道財務局は、2025年4～6月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内企業の景況判断BSI（「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」とした企業の割合を引いた数値）は、前期（25年1～3月期）から11.2ポイント改善してマイナス0.8となった。3期連続のマイナス水準だが、3期ぶりに上昇した。

　製造業は前期から20.9ポイント改善してプラス・マイナス0となり、4期ぶりにマイナス圏を脱した。非製造業も8.5ポイント改善したもののマイナス0.9で、3期連続のマイナス水準となった。

　製造業の業種別では、食料品、木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、窯業・土石製品、鉄鋼業、金属製品、輸送用機械器具の7業種が前期から改善した。生産用機械器具と情報通信機械器具の2業種は悪化。化学工業と、その他製造業の2業種は横ばいだった。特に食料品は、価格改定による増収などで前期から43.8ポイント上昇して10.5となり、プラス水準に転じた。

　非製造業の業種別では、農林水産業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、不動産業、リース業、金融業・保険業の9業種が前期から改善。電気・ガス・水道業、小売業、その他の物品賃貸業、サービス業の4業種で悪化した。特に小売業は、仕入れ価格や人件費のコスト増加や価格転嫁不足などにより、前期から8.9ポイント低下してマイナス12.1となった。

　企業の規模別では、大企業（資本金10億円以上）が前期から2.8ポイント上昇して1.4となり、2期ぶりにプラス圏に転じた。中堅企業（同1億円以上10億円未満）も9.3ポイント上昇して5.6となり、3期ぶりにプラス水準に。中小企業（同1000万円以上1億円未満）は15.1ポイント上昇しマイナス4.6となったが、3期連続のマイナス圏にとどまった。

　全産業の先行きについては、26年7～9月期は3.3と4期ぶりにプラス圏に転じるが、同10～12月期はマイナス1.3と再びマイナス圏に転じる見通し。

　調査は5月15日を調査時点に道内企業464社を対象に実施。400社から回答を得た。回答率86.2％。