衆院は20日の本会議で、立憲民主党が単独提出した岸田内閣に対する不信任決議案を自民、公明両党などの反対多数で否決した。日本維新の会と共産党、国民民主党などは賛成した。立民は、同日告示の東京都知事選や次期衆院選に向け、政権との対決姿勢を強める方針だ。通常国会は日曜日の23日が会期末で、21日に事実上閉幕する。

　立民の泉健太代表は趣旨弁明で、自民の派閥裏金事件は全容解明が進まず、関係議員の説明も不十分だと批判。19日成立の改正政治資金規正法についても「不合格、落第点だ」と断じた。その上で「政権の責任は明らかだ」として、岸田文雄首相（自民総裁）に衆院解散か内閣総辞職を迫った。

　これに対し、自民の西銘恒三郎幹事長代理は討論で、改正法に関して「実効性を無視して『禁止』『廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も違う」と反論。「岸田内閣は直面する課題を先送りせず、強い覚悟で結果を出している」と訴えた。

　首相は否決を受け、首相官邸で記者団に「今後は政府・与党が結束して政治改革をはじめ先送りできない課題に全力で取り組んでいきたい」と語った。

　採決では、裏金事件の処分に伴い自民を離党した塩谷立・元文部科学相も反対票を投じた。