白老町は、2025年度をめどに、認知症の理解を進めることなどを目的とした認知症条例を制定するとともに、認知症施策推進計画を策定する考えを、19日に開かれた町議会定例会6月会議の中で示した。町によると、認知症条例の制定は、道内の自治体では初めてとなる。

　長谷川かおり氏（公明）の一般質問に答えた。

　国内では65歳以上の人口が25年度に約3657万人に達し、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる見通し。高齢者の平均寿命が延びている中、国は1月に認知症基本法を施行。秋には認知症施策推進基本計画が閣議決定される見通しで、道外では認知症に関する自治体の条例制定が相次いでいる。

　白老町では、65歳以上の人口の占める割合が47・1％（5月末時点）に達している。町民のほぼ半数は高齢者という現状を踏まえ、大塩英男町長は「（計画策定は）市町村の努力義務となっているが、本町では非常に重要と捉えている。条例と計画の策定を早急に進める」と述べた。

　道外の自治体が制定した条例には、認知症施策の基本理念や、町・事業者・町民それぞれの役割が盛り込まれている。計画には具体的な取り組みが明記されている。条例と計画の内容の検討は、これらを参考にしながら同時に進め、秋ごろに認知症施策検討協議会（仮称）を設立。認知症の当事者や家族の意見のほか、町内の保健、医療、介護関係者らの見解を取り入れてまとめ、25年度中の成立を目指す。

　このほか、暑さ対策を目的に小中学校の夏休みを5日増やして30日間とし、冬休みを2日減らして23日間としたことを安藤尚志教育長が説明した。今後は各教室への冷房設置に向けて必要な基礎データを収集する。18日に登壇した前田博之氏（みらい）への答弁を訂正する形で答えた。

　20日も一般質問を続行。4氏が登壇する。