2025年大阪・関西万博で建設が遅れている海外パビリオンを巡り、日本国際博覧会協会が整備する簡易型パビリオンへの移行が進まず、数十億円を協会で負担する見通しとなっていることが19日、分かった。会場建設費の予備費130億円から捻出する可能性もあるという。

　海外パビリオンは、当初60カ国が自前で建設する「タイプA」を予定していたが、物価高や人件費の高騰などの影響で建設業者との契約が難航。このため協会が「タイプX」と呼ばれる簡易型の建物9棟の建設を進めている。建設費は利用した国が負担する。

　ただ、これまでに「タイプX」への移行を決めたのはブラジルなど3カ国にとどまる。関係者によると、9棟全てが使われる公算は小さく、建設費が回収できないため協会側に数十億円の負担が生じる見通しとなった。

　「タイプA」を予定する国は、13日時点で52カ国まで減少。このうち12カ国が今も建設業者との契約に至っていない。