公営住宅や都市再生機構（ＵＲ都市機構）などの公的賃貸住宅に住む高齢者は、民間の賃貸住宅に住む人と比べて死亡リスクが低かったと、千葉大などの研究グループが発表した。

　 　研究グループは、移動や食事などの日常生活動作が自立している高齢者４万４００７人を２０１０年から１９年まで追跡調査。性別、年齢、婚姻状況、教育歴、所得、同居家族、疾患の有無などの影響を調整し、住宅の種類と死亡リスクとの関連を調べた。

　 　追跡期間中に１万６３８人が死亡した。分析の結果、死亡リスクは持ち家に住む人が最も低かった。持ち家居住者に比べ、民間賃貸住宅の人は４５％、公的賃貸住宅の人では１７％リスクが高く、民間と比較すると公的の方がリスクが２８％低い結果となった。

　 　研究グループは「公的賃貸住宅における計画的な住環境の整備が、健康に好影響をもたらした可能性がある」と考察している。（メディカルトリビューン＝時事）