任期満了に伴う沖縄県議選（定数48）が16日、投開票され、自民、公明両党や日本維新の会など県政野党が28議席を獲得し、過半数を制した。玉城デニー知事を支える共産、立憲民主、社民各党など県政与党は20議席にとどまった。

　沖縄では翁長雄志前知事が初当選した2014年以来、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」勢力が県政と県議会の主導権を握ってきた。玉城知事は県内移設阻止に向けて引き続き取り組む考えだが、県議会の多数を奪われ、県政運営は厳しさを増しそうだ。

　玉城知事は17日未明、那覇市で記者団に「過半数を大きく割り込んだことは真摯（しんし）に受け止める」と表明。ただ、「辺野古移設反対は揺るぎない思いだ」と語った。

　県議選では13選挙区に75人が立候補。自民は推薦候補2人が落選しつつも、公認候補20人全員が当選した。派閥裏金事件を受けて逆風が吹く中、政党色を薄めた選挙戦が奏功したとみられる。公明候補4人も全員が当選。一方、共産は4議席、立民は2議席に減らし、社民は2議席に低迷した。選挙前の勢力は与野党それぞれ24議席で伯仲していた。

　投票率は45・26％で過去最低だった。

　自民県連は26年の県知事選勝利に向け、県議会での多数をてこに攻勢を強める構えだ。島袋大県連幹事長は那覇市で記者団に「県政奪還へ勝負を懸けていきたい」と述べた。