参院政治改革特別委員会は14日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に向けて参考人質疑を行った。各党が推薦した4人の有識者は政策活動費など不透明な政治資金を監視する第三者機関設置が必要だと強調。同機関設置を検討事項にとどめた自民案に対し「ずさんだ」（中央大の中北浩爾教授）などと批判が相次いだ。

　自民は衆院審議の段階で公明党と日本維新の会の主張を受け入れ、第三者機関設置について「検討を加え、必要な措置を講ずる」と付則に書き込むなどの修正を行った。

　中北氏は政策活動費について「第三者機関によるチェックの仕組みが必要だ」と修正の方向性に賛同。ただ、「具体的な内容は検討課題とされた。釣った魚に餌をやらないのは世の常だ。なぜ細部を十分に詰めずに合意してしまったのか」と公明、維新両党の対応に疑問を呈した。「今からでも結論を得る期限を明記すべきだ」とも語った。

　政策研究大学院大の飯尾潤教授は「法の趣旨を徹底するには現行の体制では弱い」と独立性の高い機関の必要性を指摘。「今国会で結論が出ない問題が多い。非常に残念だ」と述べた。

　駒沢大の大山礼子名誉教授も「国民を巻き込んだ議論がないまま、早めに決着しようという感じになっているのが残念」と指摘。日本大の西田亮介教授は「国民は置き去りだ」と語った。