【ファサーノ（イタリア南部）時事】先進7カ国首脳会議（G7サミット）が13日午前（日本時間同日午後）、イタリア南部プーリア州で開幕した。G7首脳はロシアの侵攻が続くウクライナへの支援で、各国が凍結したロシア資産による利益を活用して年内に500億ドル（約7兆8500億円）の融資を実行する方針で基本合意した。米政府高官が明らかにした。

　G7の新方針に対し、ロシアは激しく反発。ロイター通信によると、ロシア外務省のザハロワ情報局長は13日、「犯罪行為だ」として報復措置を取ると警告した。

　ウクライナ関連の討議には同国のゼレンスキー大統領が出席し、さらなる軍事支援や資金拠出を訴えた。G7首脳は、ウクライナ支援やロシア制裁の継続を確認。ゼレンスキー氏は終了後に「明確な支持」を得たと表明した。

　岸田文雄首相は、ウクライナの地雷対策に関する国際会議を来年、日本で開く意向を示した。第三国を通じたロシアの制裁回避に対応するため、中国などの団体への制裁検討も明らかにした。

　パレスチナ自治区ガザの情勢に関しては、バイデン米大統領が明らかにした新停戦案を巡って協議。G7首脳はイスラエルとイスラム組織ハマスの双方に合意を促す方向で、首相は「全ての当事者が受け入れる必要がある」と強調した。

　会議には首相やバイデン氏らが出席。世界的課題の解決に取り組むG7の結束を再確認する。14日までの討議終了後に首脳声明を発表する。

　初日は「アフリカ、気候変動、開発」をテーマに議論を開始。欧州が直面するアフリカからの移民急増を踏まえ、災害や食料生産に影響を及ぼす気候変動や、国外流出の要因となっている開発の遅れについて対応策を話し合い、緊密な連携を申し合わせた。

　首相は「従来以上にアフリカの声を聞く必要がある」と指摘。気候変動対策の資金について「先進国以外の主要経済国も貢献する枠組みの設定が必要だ」と語った。