政府の新しい資本主義実行計画の改定案では、日本のアニメや漫画などのコンテンツ、クリエーター（作り手）の海外展開を重点支援する方針を盛り込んだ。日本のコンテンツ産業は輸出規模が鉄鋼と並ぶ巨大産業に成長。アニメの舞台となった場所に、観光客らが訪問することによる経済効果も期待される。政府は司令塔機能を強化し、産業のさらなる活性化に向けて取り組みを加速させる。

　実行計画では、アニメやゲーム、音楽などのコンテンツを「日本の誇るべき財産」と強調。新たに「コンテンツ産業活性化戦略」を策定し、官民連携で推進すると明記した。2022年のコンテンツ産業の海外売上高は4・7兆円と、鉄鋼産業の輸出額5・1兆円や半導体産業の同5・7兆円に迫る規模で、「稼ぎ頭」の産業となりつつある。

　一方で、日本のコンテンツ産業は、音楽などの分野でデジタル化の遅れがあるほか、長時間労働、制作現場に十分な収益が還元されていないといった課題も指摘される。4月の新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）に出席した「万引き家族」などで知られる映画監督の是枝裕和氏は、労働環境や人材育成面での課題を指摘し、政府に支援の必要性を訴えていた。

　政府はコンテンツ産業に関する司令塔機能を強化するため、関係省庁やクリエーターなどで構成する官民協議会を設置し、働きやすい環境の整備や海賊版対策、支援制度の在り方などについて検討する。映画に特化した枠組みも設けて支援を強化するほか、文部科学省と経済産業省で分かれていた関連施策に関する予算の統合も行う。

　労働環境の改善に向けては、公正取引委員会が音楽や放送番組の取引慣行に関する実態調査を実施する。所属事務所との不適切な契約などを是正し、クリエーターらに収益が還元される仕組みの構築につなげる。