とまこまい広域農業協同組合（JAとまこまい広域、宮田広幸組合長）は6日、農業関係者と東胆振1市4町の首長などが意見交換する「農業振興対策協議会」を厚真町総合福祉センターで開いた。関係者34人が出席し、首長らからはエゾシカを中心とした有害鳥獣による農作物への被害や資材価格の高騰などが課題に挙がった。

　有害鳥獣について、苫小牧市の木村淳副市長は、関係者で協議する円卓会議を2023年に設置し、交通事故や食害などの課題、情報、対策を共有していることを説明。「なかなか抜本的な対策を見いだせないが、関係者の協力を得ながら知恵を絞りたい」と述べた。

　安平町の及川秀一郎町長は、23年度のエゾシカの捕獲頭数が516頭、アライグマが1155頭で高止まりし、農業被害総額は2794万円に上ったことを報告。「大半がエゾシカによる被害で、2300万円ほどになった」と話した。

　むかわ町の成田忠則副町長は、23年度の農作物被害額が2億円を超え、エゾシカの捕獲頭数が3531頭で年々増えているとし「（農業の）本当に死活問題となっている」と訴えた。

　資材価格の高騰については、白老町の大塩英男町長が、肉牛生産で個人農家の担い手不足が深刻化しており、生産活動に打撃を与えているとし、新規就農を支援していることを報告した。エゾシカ対策にも触れ「ハンターの支援強化対策が必要と考えている」と語った。

　厚真町の西野和博副町長は、新規就農者への支援や確保を進めているが、営農に必要な耕作地の安定確保が課題になっていることを伝え、「町として、農地確保に向けた整備を検討しなければならない」と述べた。

　JAとまこまい広域は、資材高騰などが組合員の経営に影響を与えている現状を説明。中期経営計画（24～28年度）で農畜産物の生産性や農業所得の増加をスローガンに掲げていることを説明し、「計画を必ず成し遂げる強い意思を持ち、取り組みを進めていきたい」とした。