政府は6日、デジタル行財政改革会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」取りまとめに向けて議論した。河野太郎デジタル相は自動運転導入の工程表を提示。2025～26年度を「先行的事業化ステージ」と位置付け、「ロボタクシー」などの事業化を目指す方針を示した。

　工程表では27年度は「総括的事業実証ステージ」、年度以降は「本格的事業化ステージ」とする。本格的事業化ステージでは自動運転バスなどのサービス開始を想定している。

　河野氏はまた、自動運転下で交通事故が起きた場合の責任を明確化するため、事故調査機関の設置が必要だとの見解も示した。

　会議では一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を送迎する「ライドシェア」についても意見交換した。斉藤鉄夫国土交通相は全国約850の自治体がライドシェアの導入を検討していることを明らかにした。

　4月から一部地域で導入された限定的な「日本版ライドシェア」の検証作業に関しては、斉藤氏が「期限を定めず行う」と報告。これに対し、河野氏は「少なくとも年内は継続する」と説明し、ライドシェア全面解禁を巡る省庁間の温度差をにじませた。

　これに関し、首相は「法制度を含めて事業の在り方の議論を進める」と述べた。