自民党は、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について、4日の衆院通過を目指す構えだ。政党から議員に支給される「政策活動費」に関し、日本維新の会が使途公開対象を1件当たり「10万円超」とする規定の削除を要求。自民は参院に送付した後に修正する考え。

　ただ、3日深夜になって自民と維新の間で4日採決を見送る案が浮上。調整を続けており、衆院通過がずれ込む可能性がある。自民関係者は「想定通りに進まないかもしれない」と語った。

　衆院政治改革特別委員会は3日の理事懇談会で、4日に岸田文雄首相に対する質疑を行った上で、与野党各党が提出した改正案を採決する日程で合意。自民の再修正案が賛成多数で可決され、同日中に本会議に緊急上程される見通しとなった。

　自民と維新は5月31日、政策活動費の領収書を10年後に公開することで一致。維新の馬場伸幸代表は自民の再修正案に賛成する意向を表明した。

　ところが、自民が3日の衆院特別委で示した再修正案は、使途公開の対象を「50万円超」に制限。維新の青柳仁士氏は質疑で「（党首間で）合意した覚えがない」と批判した。この後、音喜多駿政調会長は「今の自民案に賛成は難しい」と記者団に述べた。

　これを受け、自民は全面公開を受け入れる方針を決めた。一方で、立憲民主党などが「再々修正案を提出するなら4日の採決には応じられない」（幹部）と反発していることを考慮。衆院段階では出し直さず、参院段階で修正する方針。

　4日に自民の再修正案が採決された場合、公明党は賛成する。一方、維新の遠藤敬国対委員長は3日夜のBSフジ番組で「今の案には賛成できない」と明言した。