自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案は31日、今国会で成立する見通しとなった。自民が公明党と日本維新の会の主張を踏まえ、政治資金パーティー券購入者の公開基準額「5万円超」への引き下げや、政策活動費の領収書の10年後公開を盛り込んだ再修正案を各党に提示した。公明、維新は賛成する方針だ。

　岸田文雄首相（自民総裁）は公明の山口那津男代表、維新の馬場伸幸代表と相次ぎ会談し、再修正案の概要を説明。山口氏は記者団に「大きな英断を示した」と評価した。公明幹部は賛成する考えを明らかにした。

　首相は記者団に「規正法改正を今国会で確実に実現する国民との約束を果たさなければ政治への信頼回復はできない」と強調。「思い切った案を提示する決断をした」と語った。

　現行のパーティー券の公開基準額は「20万円超」。自民の改正案は「10万円超」への引き下げにとどめていたが、公明が求める「5万円超」を受け入れた。実施時期は2027年としている。再修正案は政策活動費について各年の支出上限を定めることや、使途をチェックする第三者機関の設置も盛り込んだ。

　首相と馬場氏は調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について「使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じる」ことで合意。馬場氏は記者会見で「改革を進めるのが維新の考え方だ」と述べ、再修正案に賛成する考えを示した。

　自民は野党が求める企業・団体献金の禁止には応じなかった。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「肝心なところはゼロ回答。賛成は難しい」と批判し、国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「賛成できない」と述べた。

　衆院政治改革特別委員会は31日の理事懇談会で、改正案を6月3日の委員会で採決する日程を委員長職権でいったん決定。だが、野党が一斉に反発したため、自民は同日の採決を取り下げることにした。自民は4日にも衆院を通過させることを目指す。

　自民は5月29日に最初の修正案を提示。所属議員に規正法違反があった場合に政党交付金の支給を一部停止する制度の創設などを盛ったが、各党の理解を得られなかった。