マイナンバーカードの氏名や住所、顔写真といった情報をスマートフォンに搭載できるようにする改正マイナンバー法などが31日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立する。公布後1年以内に施行される。

　カードの個人向けサイト「マイナポータル」を通じた子育て支援や確定申告、オンラインでの銀行口座開設などの手続きがスマホで完結できるようになり、利用者の利便性向上につながる。

　電子証明書機能については昨年5月からアンドロイド端末に搭載できるようになっており、対象機能が広がる。来春には米アップル社のiPhone（アイフォーン）にも搭載可能となる。

　性的少数者に配慮する観点から性別の削除を求める声が上がっていたことを受け、改正法にはカードの券面から性別を削除するための規定も盛り込んだ。政府は、2026年にも導入を目指す次期カードの券面には記載しないが、ICチップには引き続き情報を残す。