むかわ町は、胆振東部地震からの創造的復興を目的に鵡川地区で進める復興拠点施設等整備事業2に関し、自治体が民間事業者に意見や提案を聞く市場調査「マーケット・サウンディング」の結果をまとめた。事業者からは事業環境の厳しさが指摘され、方向性を明確化する必要性が求められた一方、今後、町と連携する可能性のある事業者がいることが判明した。町は今年度、同事業2の基本設計（エリアデザイン）を策定する。

　町は、まちなか再生基本計画（2021―25年度）で、鵡川地区の道の駅「四季の館」や山海の幸の直売所「ぽぽんた市場」など7カ所を活性化拠点に位置付け、地域再生を目指すとしている。

　具体化に向け、マーケット・サウンディングを23年12月から24年3月にかけて道内外の不動産、建設、サービス業など17社を対象に実施。調査票を送付し、事業への関心や鵡川地区への評価、活性化への具体的な事業アイデアなどを尋ねた。

　事業者は、四季の館に関心を示したが、事業に投資を希望する意見はなく、管理運営に関しても「宿泊、飲食、物販部分だけをみても運営補助が必要」「現状の用途を継続する前提の場合、大きく運営を変えることは難しい」と厳しい意見が出された。ぽぽんた市場にも、事業投資や単独での整備を希望する意見はなく、「四季の館との連携によって必要な整備内容が大きく変わる」という声があった。

　町は、調査結果を「想定以上の事業環境の厳しさ」「エリアの方向性の明確化・差別化」など6項目に分けて分析した。事業参画に消極的な結果が表れたことについて、全国各地で地方創生事業が行われ、より特別感のある立地や施設、自治体を選ぶ傾向が事業者側に強まっていることが背景にあると考察。建設業界は現在、能登半島地震の復興のほか、千歳市に進出する次世代半導体製造ラピダス（東京）の工場建設といった大型案件に人材や機械を集約しており、「（事業投資対象として）選ばれるためには、一定の事業規模と相当の魅力が必要」としている。

　一方、町が24年度に協議する基本設計の策定について、関与する可能性のある企業が2～3社あり、町の戦略性が重要との認識も示した。

　町は「町民から意見を聞いて基本設計を完成させ、7拠点の優先順位を決定した上で、実施設計につなげたい」としている。