衆院政治改革特別委員会は24日、自民党派閥の裏金事件を受けて与野党がそれぞれ提出した政治資金規正法改正案について2日目の質疑を行った。立憲民主党は裏金づくりの舞台となった政治資金パーティーを全面禁止すべきだと主張。自民は立憲幹部のパーティー開催計画を取り上げてパーティーの重要性を訴え、議論は平行線をたどった。

　特別委は27日に参考人質疑を予定する。自民は岸田文雄首相（党総裁）が目指す今国会での規正法改正に向け、来週中の衆院通過を目指しており、週明けにも公明党や野党と修正協議を始めるとみられる。ただ、企業・団体献金や政策活動費の見直しなどでも各党の隔たりは大きく、先行きは不透明だ。

　自民の山下貴司氏は24日の審議で、立憲案が定めるパーティー全面禁止について「パーティーは国際的にも幅広く活用されている」と反対を表明。立憲の岡田克也幹事長らが近くパーティーを計画していると明かし、「必要経費を捻出するためにやっている。禁止してしまうのは政治活動に大きな制限を加える」と再考を促した。

　これに対し、立憲の本庄知史氏は「法案成立・施行前は各議員の判断に委ねるのが党の方針だ」と述べ、パーティー計画と党方針に食い違いはないと反論。「（パーティーは）国民の政治不信の原因になっている」と禁止の必要性を強調した。

　公明党の中川康洋氏はパーティー券購入者の公開基準額について、「20万円超」から「10万円超」に引き下げるにとどめる自民案は不十分との立場から、「5万円超」まで踏み込むべきだと主張。立憲に対しても「禁止法案を国会に出した以上、率先して範を示すことが重要だ」と述べ、パーティーを直ちに中止するよう要求した。

　日本維新の会案は企業・団体によるパー券購入禁止を明記している。維新の中司宏氏は「企業・団体献金は政策をゆがめる」と指摘しつつ、「パーティーは広く薄く支援を集め、草の根民主主義を支えるものだ」と訴えた。

　一方、共産党の塩川鉄也氏は自民案提出者の鈴木馨祐氏が代表を務める政党支部の2021年の政治資金収支報告書に、6件66万円の寄付収入の不記載があったと指摘。鈴木氏は「担当者が代わったタイミングでミスがあった」と釈明し、記載漏れは他の2件も含めて計8件あったと明かした。