政府は6月から実施する定額減税で、会社員らの給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業に義務付ける。国民に手取りが実際に増えたことを実感してもらい、内閣支持率の低迷が続く政権の浮揚につながることを期待する。野党は「選挙対策」「企業の事務作業が増える」と批判している。

　定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円。給与所得者は扶養家族の分も含め、6月以降に支給される給与やボーナスに反映される。政府は所得税の減税額を給与明細に記載するよう企業に義務付けるため、3月に関連法令を見直した。

　住民税については、6月分は徴収されず給与明細では「0円」となる。7月以降の11カ月で減税が反映された納税額が徴収される。

　岸田文雄首相は20日の自民党役員会で「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ」と強調。林芳正官房長官は21日の記者会見で、給与明細への明記義務付けに関し「（企業など）源泉徴収義務者に一定の負担をお願いしていることは事実だ」と述べ、「引き続き政府一丸となって丁寧な発信に努めていく」と理解を求めた。

　派閥裏金事件や物価高で逆風が続く首相は、定額減税により政権の求心力を回復させ、9月の任期満了に伴う自民総裁選や、衆院解散・総選挙に臨みたい考えとみられる。自民の中堅議員は「これで支持率が上がると、衆院解散となるかもしれない」と述べ、早期解散を警戒している。

　立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で「選挙運動だと言われても仕方がない。あまりにも節操がない」と批判。企業側の事務作業が増えることに関し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「政権の政策アピールのために余計な負担を増やすことは絶対にやめた方がいい」と指摘した。

　給与明細への明記は昨年末に決定した2024年度税制改正大綱などで示されていたが、国民への周知は不十分だった。自民閣僚経験者は「知らなかった」と述べた。