能登半島地震の災害関連死を認定する初の審査会が14日、石川県と関係市町の合同で開かれ、30人を関連死と認定した。100人超の遺族が申請しており、同地震の死者は現在の245人から大幅に増える可能性がある。

　審査は県が依頼した医師や弁護士ら5人が実施。この日は輪島市の9人、珠洲市の19人、能登町の7人の計35人を審査した。珠洲市の5人は継続審査となった。自治体の正式決定を経て、遺族には500万円（非生計維持者の場合は250万円）の災害弔慰金が支給される。

　関連死として自治体に弔慰金の申請があったのは、これまで輪島市53人、能登町16人、七尾市14人、志賀町10人、穴水町7人。多数の犠牲者が出た珠洲市は公表していない。県は現時点で関連死の疑いを15人と発表している。

　関連死について政府は「災害による負傷の悪化、または避難生活などにおける身体的負担による疾病」での死亡と定義している。能登半島地震では当初、避難所での断水や厳しい生活環境から、県がホテルなどへの広域避難を進めた。

　2016年の熊本地震のケースでは、熊本県内で関連死の申請が722人あり、認定されたのは約3割の218人だった。認定者の約8割が70代以上で、原因別では「地震のショック、余震への恐怖による負担」（40％）、「避難所生活の負担」（29％）、「医療機関の機能停止などによる初期治療の遅れ」（16％）が上位を占めた。